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破産宣告で持っている負債にあたってほかに保証人が存在するときには前もって連絡しておくべきです。

もう一度、改めて言いますが借金に保証人を立てている場合は、自己破産以前にきちんと検討するべきです。

その理由はあなたが破産申告をして免責されるとその保証人があなたの借金をすべてかぶることになってしまうからです。

だから、自己破産手続きの前段階に保証人となる人に、過去の現在の状況を説明して謝罪をしておかなくてはなりません。

これは保証人の立場から見ると当然のことです。

債務者のあなたが破産の申告をすることから有無を言わせず何百万円もの借金がふりかかってくるのですから。

そうなるとすれば、それからのその保証人の取るべき道は4つになります。

まず、あなたの保証人が「いっさいを払う」ということです。

保証人自身がいきなり高額な金額を苦労することなく支払うことができるようなカネをたくわえていれば、それが可能でしょう。

ただむしろ、あなたが破産申告せずその保証人に立て替えてもらい、あなたは保証人である人に定期的に払っていくという解決策もあるかと思います。

もし保証人が借金をした人と関係が親しいならいくらか返金期間を考慮してもらうことも不可能ではないかもしれません。

保証人がいっしょに返金できない場合でも、話し合えば分割による支払いに応じるものです。

あなたの保証人にも破産申告を実行されてしまうと、借金がなにも手に入らないことになってしまうからです。

保証人がお金を全額まかなう財産がなければ、債務者と同じく債務整理を選ばなければなりません。

2つめは「任意整理」です。

相手方と話し合う方法によりおおよそ5年弱の期間で返済していく形になります。

お願いするときの経費は債権者1社につき4万円。

合計7社からの借り入れがあったなら28万円ほどかかります。

もちろん債権者側との示談は自分でしてしまうことも不可能ではないですが、法的な経験と知識がない人の場合債権者側があなたにとっては不利な提案を出してくるので、注意する必要があります。

また、任意整理を行う場合は債務を負担してもらうことを意味するわけですから、あなたは長くかかるとしても保証してくれた人に支払っていく必要があります。

さらに3つめはその保証人も債権者といっしょに「破産宣告する」ことです。

返済できなくなった人と同じく破産申告すれば、保証人である人の借金も消えてしまいます。

しかしながら、戸建て住宅などを所有している場合はその個人財産を失いますし、法令で資格制限のある業務に従事している場合影響があります。

その場合、次の個人再生を利用するといいでしょう。

最後の方法の4つめの手段は、「個人再生による手続きを取る」ようにします。

マンション等の不動産を残したまま負債の整理を希望する場合や、自己破産では資格制限にかかる仕事にたずさわっている人に検討していただきたいのが個人再生という制度です。

この手段なら自分の家は手元に残りますし破産申し立ての場合のような職業制限資格制限等が何もありません。